新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援策について(経済産業省パンフレット更新)
経済産業省が作成している「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けパンフレット」(支援策情報)が更新されましたのでお知らせいたします。(令和2年5月28日18:00時点版)
新しいパンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※随時更新されておりますのでご注意ください。
※経済産業省HP 新型コロナウイルス感染症関連特設ページに掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
※LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、支援メニューに関する情報をお届けします(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html
【新着情報】
5月28日 18:00時点
第2章 資金繰り支援
◆融資限度額・借換え限度額・利下げ限度額の引き上げを実施。 第2次補正
◆利子補給限度額を引き上げます。 第2次補正(10・15ページ)
第3章 給付金
◆「家賃支援給付金」に関する情報を掲載しました。 第2次補正(30ページ)
第4章 設備投資・販路開拓支援
【サプライチェーン改革】
◆「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募を開始。(38ページ)
第5章 経営環境の整備
【資本性資金供給・資本増強支援】
◆中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業を掲載しました。第2次補正(46ページ)
【雇用関係】
◆「小学校休業等対応助成金・支援金」の上限引上げ及び対象期間の延長を行う予定です。(51・52ページ)
第6章 税・社会保険・公共料金
【税の申告・納付】
◆「納税の猶予許可通知書」等を取得すると、「新型コロナ臨時特例法第3条による納税の猶予が適用」された旨が記載される点を追記しました。(66ページ)
※「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」の設置について
当所では新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける企業の皆様を対象に、「経営相談窓口」を設置しています。
各種情報については下記をご参照ください。
「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」の設置について
2020年5月29日
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